横浜で相続税相談したい税理士事務所を比較

相続税申告を依頼する際、土地評価と税務調査対策の2点をしっかり行ってくれる事務所を選ぶと、節税ができ、追徴課税のリスクを軽減できます。相続税申告は一生のうち、何度も経験することがない手続きです。それだけに分からないことも多く、相続税申告の費用は安く、何でも気軽に相談できる税理士事務所は心強い味方でしょう。

ここでは宅地建物取引士の資格を保有する税理士が在籍しており、かつ書面添付制度に対応している事務所の中から、無料相談にも応じてくれる事務所を3つピックアップ。平日時間が取れない社会人の方のために「費用」「無料相談」「休日面談対応」「夜間面談対応」について、各税理士事務所を比較しました。（2020年10月調査時点）

※1：資産5,000万円以下で、書類添付を含んだ費用。

※1：書面添付制度に対応しているプランで、遺産総額5000万以下の場合の報酬額を掲載。

所長である倉田税理士は、固定資産税（償却資産）を専門に取り扱い、相続税申告の実績豊富（年間1,358件/2020年6月時点）な大手税理士法人出身。

相続119番ホットラインは設立間もない税理士事務所ですが、所長の倉田淳一氏の豊富な知識は、銀行、税理士法人という歩んできたキャリアに裏付けされています。

相続税に関する知識やノウハウを多く所有し、スムーズな手続きと申告を得意としている相続119番ホットライン。とことん相談者に寄り添い、親切丁寧な対応をしているため、相続税で分からないことも気軽に相談できる頼もしい事務所です。

倉田税理士は税務以外にも宅地建物取引士の資格を所有していたり、銀行の部店長の経験をしていたりと幅広い知見を持っていることも特徴です。不動産の適正な評価、金融知識の共有など、さまざまな角度からサポート。

特に相続税申告でポイントとなる、土地の減額評価は、宅地建物取引士の知識をフル活用し、可能な限り節税できる提案をしてもらえるため、少しでも節税したい方にはおすすめです。

※1：書面添付制度に対応しているプランで、遺産総額5000万以下の場合の報酬額を掲載。

税理士法人レガシィでは、2019年の事務所全体での相続税申告実績が1660 件（※）と、国内でもトップレベルの件数で、経験値やノウハウを豊富に持っていることが特徴です。 さまざまなパターンにスムーズに対応できるのは、大手ならではの強みと言えるでしょう。

※参照元：税理士法人レガシィ公式HP：（https://legacy.ne.jp/service/occurred/declaration/）2020年6月時点

税理士法人レガシィでは「不動産評価CAD」というオリジナルソフトを利用しており、これにより土地の評価をスムーズかつ正確に行うことが可能となっています。土地評価減のノウハウがあることは、これまでの還付実績454件、平均還付額は2,630万円（※）という高い数字が証明済みです。

※参照元：税理士法人レガシィ公式HP（https://legacy.ne.jp/profile/）2020年6月時点

※1：書面添付制度に対応しているプランで、遺産総額5000万以下の場合の報酬額を掲載。

税理士法人チェスターは大手税理士事務所として1年間に1,358件の相続税申告（※）を扱っています。所属税理士は193名（※）ですので、1人あたり年間9.36件と、相続税申告の経験を積んだ税理士がおり安心して任せられると言えます。また書面添付制度を導入した書類作成で、税務調査にも注力していることも特徴です。

※参照元：税理士法人チェスター公式HP（https://chester-tax.com/）2020年6月時点

税理士法人チェスターではできるだけスピーディーな納品を心がけており、最短2カ月での書類作成が可能です。あらかじめ納期やトータルでの料金を知らせてくれるため、精神的・肉体的な負担も減らすことができるでしょう。

以下に、横浜で相続の無料相談ができる税理士事務所をまとめましたので参考にしてください。

神奈川県において、被相続人（死亡者）の数に対する相続税の申告と課税件数がどれくらいなのかを確認してみましょう。

2022年（令和4年）は被相続人数に対し、14.3％の相続人が申告しています。これらの数字から、相続税の課税対象は被相続人100名あたり約14人程度に該当することがわかります。神奈川県のこの数字は、全国平均の9.6%（2023年度）という割合より高くなっています。

また、神奈川県の被相続人1人に対する相続税の課税平均額は1,816万円。全国平均の1,855万円より約40万円程度低い納税額となっています。

※参照元：令和4年分における相続税の申告事績の概要（神奈川県）（https://www.nta.go.jp/about/organization/tokyo/release/r05/sozoku_shinkoku/sozoku_shinkoku.pdf）

※参照元：令和4年分における相続税の申告事績の概要（https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2023/sozoku_shinkoku/pdf/sozoku_shinkoku.pdf）

税理士・税理士事務所では、税に関する無料相談を受け付けている場合があります。中には電話で受け付けている事務所もあり、いきなり個人事務所へ行くのに抵抗がある人でも、電話であれば気軽に税理士へ相談できるでしょう。

相続税の無料相談は、資料を元に「特例案件であるか」「申告手続きに必要な書類はどれか」などの相談が可能です。家族構成と相続財産がわかっている場合、ある程度の相続税額まで算出してくれることもあります。

ただし無料相談は「初回1回限り」「一人○○時間まで」などの制限が設けられているケースも少なくありません。また相続人や財産評価に関する難しい案件などについては、明確な回答を避けたり、有料相談を紹介される場合も。

「無料相談」はあくまで事務所や税理士のプロモーションとして提供されているサービスのため、対応できる範囲はどうしても限られます。難しい内容や自分だけで対応できない内容を依頼する際に、本格的に相談する前の「見極め」として利用するのがおすすめです。

税理士事務所の無料相談のメリットとしては、下記のポイントが挙げられます。

• 現役税理士に相談できる
• 税理士が相続関連に強い場合、有意義な回答を得られる
• 電話相談の場合は、遠方からでも利用できる
• 対面相談の場合、直接顔を合わせて相談できる安心感がある
• 明確な回答ではなくても、ある程度の方向性を示してくれる
• 即日相談可という税理士事務所もあるので、急ぎの場合でも相談しやすい
• 幾つかの事務所の無料相談を利用することで、信頼できそうな税理士を見つけられる

税理士事務所への無料相談は、有料相談と比べてどうしても相談内容の範囲に制限が出てしまいます。税理士に無料相談をする際の注意点について紹介します。

税理士への無料相談は、その後の有料相談への入り口の役割を担っています。そのため無料相談には「初回のみ」「相談1回あたり〇〇分」などの制限が設けられているケースがほとんど。例としては「電話相談は30分以内」「対面相談は1時間以内」などが挙げられます。相談時間は30分から1時間に設定されているケースが多いため、制限時間を有効に使うためにも、事前に相談したいポイントや資料を揃えておくことが大切です。

無料相談の回答では、税法的に正しいのかどうかの方向性を示唆するだけにとどまることがほとんど。短い相談時間の中で「相談者の意図をくみ取り、一歩踏み込んだ提案をする」ためには情報が足りないことも多く、明確な提案や金額を算出するのは難しいでしょう。また、無料相談は税理士・税理士事務所のプロモーションとして提供されているため、有料サービスで提供されている範囲に関しては回答を差し控える場合があります。

プロの税理士であっても、各税理士の得意分野は異なることがあります。相続税に関してより的確な答えや指示を受けたいのであれば、相続を専門にしている税理士かどうか、予め確認してから相談すると良いでしょう。

税理士への無料相談を有効に活用するためには、事前の準備が大切です。無料相談時に準備しておきたい資料や内容を紹介していきましょう。

相談内容と状況を、箇条書きでもいいのでまとめておきましょう。

相続人や相続財産の目録（預貯金・貴金属・有価証券・不動産評価格など）がどれくらいあるのか、プラスの財産だけではなく債務や未払金といったマイナスの財産も含めた情報が必要となります。また、生命保険金や死亡退職金などの「みなし財産」も、準備しておくと試算に役立ちます。

さらに、事前にある程度の相続税に関する知識をつけておくと、相談したい具体的内容と質問事項をまとめることができます。相談したい内容を書き出して整理しておくと、慣れない税理士との面談時でも効率よく話を進められるでしょう。

相続財産に関する必要書類を事前に準備しておけば、無料相談の時間をスムーズに進めることができます。具体的には下記のような書類を準備しておくと良いでしょう。

• 相続人（相続関係がわかる書類等があるとベター）
• 株式・投資信託等の有価証券
• 預貯金通帳
• 固定資産評価額がわかる資料（毎年４月頃に送付され不動産の表示がある通知書）
• 故人が所有していた不動産の権利書や登記簿謄本
• 自動車の車検証
• 生命保険証・損害保険証
• 年金手帳
• 借用書等の契約書
• 遺言書が見つかった場合
• 遺産分割協議書がある場合

被相続人にどれほどの相続財産があったのかを試算する際に必要な情報が揃っていれば、無料相談時に原本を持参する必要はありません。

しかし、税理士に実際の手続きを本格的に依頼する際は、原本に加えてさらに書類が必要となります。

相続税の無料相談に行く前に、法定相続人（民法で定められた相続人）が誰であるか決めておくとスムーズに相談が進みます。この法定相続人が決まらないうちは、たとえ相続財産が確定していても手続きが滞ってしまうため、早めに確定した方がよいでしょう。

法定相続人の確定には、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本（除籍謄本・改正原戸籍謄本）が必要となります。これらの書類は相続手続きに必須なため、早めに取得するのがおすすめです。

さらに、被相続人と法定相続人の関係をまとめた「相続関係説明図」を作成しておくと、被相続人と相続人との関係性を説明しやすくなります。

無料相談の利用は、「そもそも自分に相続税がかかるのかが知りたい」「相続税に関する方向性を知りたい方」「相続税に強く、丁寧に相談にのってくれる税理士を見つけたい」という場合におすすめです。

無料相談には制限が設定されているケースが多いため、複雑な相談には不向きといえます。しかし、「相続税が自分にかかるのか知りたい」といった比較的シンプルな質問や、方向性だけを示唆して欲しいという内容であれば、充分に役立つことでしょう。

また信頼できそうな税理士を見つけたい場合も、無料相談は役立ちます。複数の事務所の無料相談を利用することで、実際の対応を確認・比較してから依頼先を決めるのも一つの方法です。

そもそも相続税申告を自分でやるか、税理士に依頼するか悩む方は少なくないでしょう。結論として、相続税申告は税理士に依頼する方がおすすめです。

相続税を自分で申告するメリットは「コストを抑えられる」という点。しかし相続税の申告手続きは複雑なため、申告漏れや過少申告などのミスを起こしてしまうと、結果的に税理士に依頼するよりも過分に支払いが発生することも。税理士への依頼は、正確な申告や状況に応じた節税の提案により、総費用額を抑えられる場合があるのです。

こちらでは、相続税申告を税理士に依頼するメリットやかかる費用、税理士事務所の選び方を紹介します。

国税庁のデータによると、相続税の申告には約85％の割合で税理士が関与しているのがわかります。相続税が発生した人は、高い確率で税理士に遺産財産の算出や書類作成の依頼をしていることになります。

※参照元：令和3年事務年度 国税庁実績評価書「参考指標2：税理士関与割合（所得税・相続税・法人税）」（https://www.mof.go.jp/about_mof/policy_evaluation/nta/fy2021/evaluation/202210ntahyokazentai.pdf ）

相続税の申告書には、税理士が申告書を作成した場合の署名欄があります。“税に関する専門家のサイン”が入ることにより、書類の信憑性が上がるため、税務調査および申告漏れによる追微課税のリスクが少ないとされているのです。

もちろん税理士の作成した申告書であれば、絶対に税務調査が入らない、というわけではないので注意が必要。ですが税務調査が入った場合でも、相続税の申告を担当した税理士が立ち会ったり、適切な対応をしてくれるため、万が一の場合も安心しやすいでしょう。

相続税申告は相続する額が多くなるほど複雑になるケースが多くなります。また状況によって必要な書類の数・種類や取得できる窓口が異なるため、時間と労力がかかります。財産の洗い出しの調査や各財産の評価格の算出、相続財産の分割協議なども同時に行わなければなりません。

複雑な手続きは、税の専門家である税理士に依頼するほうがはるかにスムーズと言えるでしょう。また、正確に申告できるというメリットもあります。

相続税を申告する際は、被相続人の全相続財産を評価して相続税の計算を行い納税します。預貯金や貸付金、上場企業の株券などは簡単に計算できますが、土地や建物といった不動産や貴金属、非上場株式、著作権や特許といった評価格の算出は専門的な知識が必要です。これらの財産評価を見誤ると、相続税額が変わってしまうため非常に重要な作業となります。

相続財産に比べて納税額が少ないことがわかると、税務署から追加分の相続税・延滞税といったペナルティが課せらます。反対に総相続財産を多く見積もりすぎて相続税を多く納めてしまう可能性も考えられるため、税理士に依頼した方がリスクを減らせるでしょう。

相続税の申告には、状況に応じた相続税の軽減や控除、特例が設けられています。しかし控除や特例の適用条件は複雑で、自分の相続ケースが対象であるのかの見極めるのが困難です。

相続税に詳しい税理士であれば、控除や特例に当てはまるのかどうか判断してもらえるでしょう。

相続税申告の依頼を税理士に依頼した場合、どれほどの報酬額を税理士に支払うのか気になる人も多いと思います。

相続税申告の一般的な「基本報酬」の相場は、相続総額の0.5％～1％と言われており、相続財産が多ければ多いほど報酬額も膨らみます。これは相続財産が多くなるほど手続きが煩雑になり、税理士の作業量が増えることが理由です。

また上記に加えて「加算（追加）報酬」を支払うケースもあります。加算報酬が発生する条件は税理士事務所によって異なりますが、手続きが増える・期限が短いなど特殊な状況の場合に支払うケースが多くなっています。

下記表は、相続税手続きの一般的な基本報酬額の目安です。

相続税申告手続きに関する税理士への報酬は、相続総額に応じて支払う「基本報酬（最低限かかる金額）」のほかに「加算報酬（追加料金）」がかかるケースがあると先述しました。

加算報酬の条件や支払額は税理士や税理士事務所によって異なるため、依頼前に確認するようにしましょう。こちらでは加算報酬の対象となる、代表的な項目を紹介します。

• 相続人が複数いる場合
  被相続人の財産を相続する人数が複数人いる場合は、2人目の相続人から1人増えるごとに、基本報酬の10％～15％を加算報酬として支払うケースが多く見られます。たとえば相続総額が5000万円で相続人が3名いた場合、基本報酬は約25万円、加算報酬は2.5万円（10％）～3.75万円（15％）×2名分を目安にすると良いでしょう。
• 相続する遺産の中に非上場株式がある場合
  非上場株式も財産的な価値を持ちます。相続する遺産の中に非上場株式が含まれていた場合、企業の規模や、所有している不動産などの純資産などの調査に手間がかかるため、加算報酬を支払う可能性があります。
• 土地評価が複雑な場合
  被相続人が土地を所有していた場合には、評価額を算出して相続財産に加えます。土地の場所や形状が複雑で評価しにくかったり、土地の数が多くてそれぞれの評価に手間がかかったりする場合には、加算報酬の対象となる可能性も。
• 相続税を物納する場合
  物納とは、相続税を現金ではなく不動産などを代わりとして納めるケースを指します。物納の手続きを行うには「物納申請書」や「金銭納付を困難とする理由書」などの書類を用意する必要があるため、加算報酬を求められるケースが多くなっています。
• 「書面添付」を行う場合
  相続税申請の「書面添付」とは、“税理士が専門家の立場から「どのような根拠で」「どのように相続税を算出して」申告書を作成したのか”という資料を添えることです。書類添付を税理士に依頼した場合、追加報酬を払うことがあります。
• 申告期限まで猶予がない場合
  相続税の申告と納税は10カ月の猶予がありますが、相続人によっては期限ギリギリになってから税理士に依頼するケースも。早急に調査や相続する評価格の算出、書類作成をする必要があるため、加算報酬を求められるケースが多くなっています。

税理士・税理士事務所と一口に言っても、横浜市内に税理士事務所はいくつもあるため、どうやって選べばいいのか分からない方もいるかもしれません。そういった方のために、税理士・税理士事務所の選び方をより詳しく紹介します。

全ての税理士・税理士法人が相続に強いかというと、決してそうではありません。税理士が扱う業務は多岐にわたり、例えば法人のクライアントが多い事務所であれば、法人税に関する知識を常にアップデートして対応する必要があるため、相続税の知識まで追いつかない場合もあります。

相続相談を専門に受けている税理事事務所であれば、相続税に関する業務に注力できるうえ、より質の高いサービスも提供可能。相続に強いかどうかの判断は、年間の実績数や事務所売上の何割が相続業務であるか尋ねるとよいでしょう。

税理士を選ぶ際には、実績・経験の確認が大切。もし実績が少ない税理士に当たった場合、申告までに時間がかかったり、ミスによる追徴課税を受けたりなどの恐れがあります。税理士を選ぶ際は「5年以上の相続税申告の実務経験」「年間50件以上の実績がある」などを目安にすると良いでしょう。

また、税理士個人の力量も重要です。例えば大手税理士事務所の場合、法人全体の相続案件実績は年間300件以上でも、税理士本人の経験は浅いというケースがあります。大手税理士法人に依頼すること事態に問題はありませんが、初回面談に「実際に自分の申告手続きを担当するのが誰なのか」と「その担当税理士の相続案件実績数」を確認するのがおすすめです。

無料相談自体は、税理士の力量に何ら関係ないでしょう。しかし、相続税申告を依頼する事務所に決める前に、無料相談を受けてみるのは悪いアイデアではないはず。

無料相談を受けることで、事務所や税理士の対応を実際に確認できます。自分の相続案件に対してどのように行動してくれるかの判断材料になるため、相談先を選びやすくなります。

「担当者が税理士なのは当然のことじゃないの？」と思われる人もいるかもしれません。しかし、初回面談の対応は営業またはアシスタントスタッフが行う、という税理士事務所も存在します。また場合によっては、そのまま税理士資格がないスタッフが担当になるケースも。

相続税申告は、大切な財産を任せる重要な手続き。業務を任せる担当者は、初回相談時から税理士資格保持者に依頼するのが安心です。初めての面談時に名刺に税理士の記載があるか、そのスタッフが最後まで自分の案件を担当するのかを確認してから正式に依頼しましょう。

一般的に相続税の税理士報酬の相場は、特殊な事情でない限り「遺産総額の0.5％～1％」と言われています。遺産総額とは、小規模宅地特例や生命保険等の非課税、借入金などの債務控除前の金額のことです。また特殊な事情とは、土地の数が多かったり、非上場株式が遺産に含まれている場合などを指します。

税理士事務所は、この範囲に納まる報酬額を目安に選ぶと良いでしょう。また、報酬額が高いだけでなく、安すぎるのにも注意しなければなりません。

二次相続とは「両親と子供」間において、2番目に起こる相続を指します。両親のいずれかが先に亡くなった場合の相続を「一次相続」、遺された方の両親が亡くなった際に発生する相続を「二次相続」と言います。

遺産を一次相続・二次相続でどのように分割するかに応じて、子供の相続税額が変動する場合があるため、節税対策のためにも「一次相続の遺産分割」と「二次相続発生前の相続対策」を検討する必要があります。

税理士を選ぶ際は、二次相続を踏まえた包括的な提案ができるかどうかもチェックしてください。

税務調査とは、納税者が適正に税務申告をしているか、税務署が訪問して調査することです。申告額が疑わしい場合や、無申告の場合に実施されます。

「せっかく税理士に依頼したのに、税務調査に入られた」というのは避けたいでしょう。税理士が行った相続税申告の税務調査率を聞いてみるのも、税理士を選ぶひとつの方法です。

相続税申告の後も、なにかと相談や悩みは尽きないでしょう。依頼後も相談できるよう、相続した不動産の確定申告や売却、相続した金融資産運用相談、二次相続対策、税務調査の対応など、さまざまなサービスを提供してくれる税理士を選ぶことをおすすめします。

法律などの専門知識が必要な相続相談において、依頼主に相続手続きの流れや専門用語などを分かりやすく、丁寧に説明してくれるかどうかも、信頼できる税理士選びにおいて重要なポイントです。

最終的に納得できる以来にするためにも、依頼主の話をきちんと聞いてくれるか、どのような希望があるかを汲み取ってくれるかを、無料相談や依頼前に確認するのがおすすめ。依頼主の気持ちに寄り添わず、専門用語を連発しながらシステマチックに話を進めるような税理士は避けた方が良いでしょう。

相続の内容によっては、追加で確定申告や資金運用などの相談を依頼するために、税理士事務所に何度か足を運ぶことも。税理士を選ぶ際は、自宅や通勤途中にある、または駅に近い・通いやすい事務所であるほうが便利です。

また、土日や夜遅くまで営業している事務所であれば、平日は忙しい人でも相談しやすいでしょう。

結論から言うと税理士へ依頼するタイミングは、早ければ早いほど良いと言えます。

相続税の申告期限は10カ月以内。厳密に言うと「その相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内」です。一見、十分な期間があるように感じますが、相続人や相続財産が煩雑な案件であれば、申告までにかなりの時間を要するケースも。また、借金などの負債を相続財産で清算しきれず相続放棄したいといったケースにおいては、相続開始から3カ月以内に手続きを行わなくてはなりません。

税理士に依頼する場合、非常に忙しい確定申告の時期においては相続税申告期限が迫った依頼を受け付けていなかったり、割増料金を取られる可能性があります。

相続税申告の相談や依頼は、余裕を持って早めに行いましょう。

相続税に関する悩みは、相続財産の種類や相続人の状況によって異なります。ここでは、よくあるお悩みと実際に相談する際の相談例を紹介します。

(参照元：https://st-line-isansouzokusoudan.jp/soudan/soudan005/)

同居していたお母様のご逝去に伴い、相続手続きについて何から始めてよいかわからず相談に来られました。

• 預貯金(複数金融機関)
• 自宅不動産
• 株式等(証券会社の口座管理)

なお、当該事例では「相続税基礎控除」が3,600万円である旨が説明され、資料に基づく簡易な試算で基礎控除額を上回る財産があったため、相続税の申告が必要と判断されました。

初回面談時に、各金融機関や証券会社から残高証明書等を入手し、相続財産の全体像を把握。

戸籍収集等を経て、基礎控除3,600万円を上回る財産が存在することを確認。

司法書士、税理士などの専門家と連携し、不動産の名義変更、預貯金・株式の移管手続き、相続税の試算および申告・納付の手続きを進め、相続開始から10か月以内に全ての手続きが完了。

(参照元：http://caiip.com/consul/consul0004.html)

あるご家族は、無料相談の段階で現状の相続財産の評価と相続税試算を実施。相談時の資料から、相続税基礎控除(3,600万円)の適用があるものの、総財産がこれを上回っており、今後の相続税負担が懸念されました。

現状の財産評価と、相続税の負担見込みの確認。

将来的な税負担軽減策(生前贈与、信託等)の可能性についてのアドバイスをご希望。

無料相談時に、資料をもとにした簡易試算で、相続税基礎控除額3,600万円を上回る状況を把握。

専門家による詳細なシミュレーションを実施し、今後の生前対策や信託の活用等、将来の税負担リスクに対する具体的な対策を提案。

家族全体での資産管理方法の見直しと、円滑な相続手続きのためのアドバイスを実施。

(参照元：http://www.souzoku-hamamatsu.jp/example/20120515163224/)

複数の相続人が存在するケースでは、各人の希望や遺言書の有無などから遺産分割で意見が分かれることがあります。

複数の資産(不動産、預貯金、その他動産)の評価をもとに、法定相続分に沿った分割方法の検討が行われています。

各相続人の立場と希望を整理し、公平な遺産分割方法を模索

各資産の評価額に基づいた分割シミュレーションの実施

各相続人との個別面談を実施し、背景や希望を丁寧にヒアリング。

資産の評価を正確に把握した上で、法定相続分に基づく遺産分割のシミュレーションを実施。

中立的な立場で調整を進め、最終的に全員が納得できる遺産分割協議書の作成、並びに相続税申告手続きも専門家と連携して進行。

相続税に関する知識は、日常生活でもあまり馴染みがない物ばかり。いざ必要となったときに「何も分からない…」「えっ、そうだったの？」と壁にぶつかりることも少なくありません。

ここでは、相続税に関する知っておきたい基礎知識を紹介します。

遺産相続は人が亡くなったあとに行われるため、気持ちが落ち込んでいたりするとなかなか手続きが進まないかもしれません。しかし、少なくとも10か月以内には手続きを済ませる必要があるのです。

故人が亡くなってから10か月が、その相続税の申告手続きと納税の期限だからです。

仮に期限を過ぎてしまうと、相続税は延滞税の対象になる可能性があります。

葬儀が慌ただしく執り行われる最中であったり、そもそも故人の相続財産を複数名でどう分配するかの話し合いが難航したりと、手続きがストップしてしまうことも考えられます。

相続の手続きは期限を過ぎることのないように注意する必要があります。

相続税はマイナスの財産が相続されてしまうこともあります。

この場合のマイナスの財産とは、借金や未払い金の税金など。

相続税を計算する際は、マイナスの財産については債務控除分として相続財産から引くこともできます。

また、こうした借金や未払いの税金の額が大きかった場合は、相続放棄をすれば返済の義務は生じません。

財産を相続する立場になった際は、マイナスの財産があるかないかをしっかりと確認し、相続する総額をできれば事前に把握しておきましょう。

実際に相続税が発生した場合の納付方法と申告期限について紹介します。また、納付が遅れてしまった場合の対応や電子納税についてもまとめました。

相続税は、原則「法定納期限」までに納付します。法定納期限とは、相続の開始があったことを知った日（通常は被相続人の死亡の日）の翌日から10ヶ月目の日を指します。この期限までに、金銭での納付が必要となります。

相続税は、最寄りの金融機関（銀行や郵便局など）または所轄税務署に納付します。納付場所に用意されている納付書に「住所」「氏名」「税額」「申告書を提出した税務署名」などを記入したうえで、現金を添えて納税窓口で納付を行います。

相続税の納付が遅れてしまった場合は、法定納期限の翌日から納付を行った日までの延滞税を合わせて納付します。延滞税の割合は下記の通りです（修正申告及び期限後申告による納付を行う場合には、申告書提出日が納期限となります）。

• 納期限の翌日から2ヶ月を経過する日まで：「年7.3％」または「前年の11月30日において日本銀行が定める基準割引率+4％」のいずれか低い割合
• 納期限の翌日から2ヶ月を経過した日以降：年14.6％

無申告加算税は、延長の申出や正当な理由もなく期限までに申告をしなかったときに課される税です。自分で気づいて申告をした場合は納税額の５％で加算されますが、税務調査によって無申告だと分かった場合は税額50万円までは15％、50万を超える部分からは20％の割合で加算税を納めなくてはなりません。

過少申告加算税とは、期限内に申告と納税は済んだものの相続税額が不足していた場合に発生する税のことです。例えば、相続計算時に含まれなかった遺産があり、税務署に指摘されて修正申告をした場合などに課せられます。

ただし、税務署に指摘される前に自主的に修正を行えば、過少申告加算税を払う必要はありません。

納付の際に、自宅・事務所などからインターネットを利用して納付する「電子納税」の利用も可能です。ただし電子納税の場合、領収書は発行されないため注意が必要です。
こちらの方法を利用する場合には、「e-Taxホームページ」で手続きを確認してください。

※参照元：【e-Tax】国税電子申告・納税システム(イータックス)（https://www.e-tax.nta.go.jp/）

相続税とは、亡くなった方の財産について一定の額以上を相続した人に課せられる税金です。

しかし、実際にどの程度の割り合いで財産を相続すると課税されるのかなど、詳しく知っている人は少ないのではないでしょうか。

いざという場合に備えて、ここでは相続税とその計算方法について紹介します。

相続税は、所得控除のうちの基礎控除額を上回る額の遺産を相続した場合に発生します。

相続税の基礎控除額は条件次第で変わるものの、その基本は3,600万円～となっています。

そのため、相続額が3,600万円以下であれば相続税が発生することはありません。

一般的に、相続税が発生する基準は3,600万円以上であることを把握しておきましょう。

具体的な相続税の計算について、例を基に紹介します。

こちらは、法定相続分の遺産を受け取った場合の相続税額から合算して再度分配する場合です。

法定相続分とは、亡くなった方の財産を相続する際、複数の相続人による取り分を法律で定めたもの。

遺産は、何もひとりが全てを相続するとは限らず、このように複数人が譲り受けることも少なくありません。

• 課税遺産総額 × 法定相続分 × 税率 - 控除額 = 算出税額
• 算出税額を全ての相続人分で合算 = 相続税の総額
• 相続税総額 × 割り振り = 各相続人の相続税額

例として、子どもが2人いる4人家族のケースを参考に、実際の計算手順を紹介します。

• 【妻】5,200万円 × 1/2 = 2,600万円
• 【子ども1人あたり】5,200万円 × 1/4 = 1,300万円

• 【妻】2,600万円 × 15％ - 50万円 = 340万円
• 【子ども1人あたり】1,300万円 × 15％ - 50万円 = 145万円

340万円 + 145万円 × 2人分 = 630万円

相続財産が1億円だった場合、妻が5,000万円、子どものうちひとりが3,000万円、もうひとりが2,000万円を相続すると、それぞれに課税される相続税は妻が315万円、子どもが189万円と126万円になります。

しかし、配偶者には相続税額の軽減があり、このケースでは実際の相続税はかかりません。配偶者は1億6000万円以下の遺産相続や、法定相続分内の財産を受け取るのであれば、相続税が発生しないことになっているためです。

また、仮に配偶者や子ども、親などの直系ではない人が遺産を相続する場合には相続税額が2割加算となります。

相続税は、身内など大切な人が亡くなったときに発生することが多い税のため、あまり考えたくないという気持ちもありますよね。また、葬儀などたくさんの手続きを行う中では、相続税のことまですぐに頭が回らないということもあるでしょう。

相続税は事前に試算しておき、いざというときに慌てることのないように備えておくことが大切です。

相続税の申告書には、計算方法やどのように記入するかという注意事項が書かれています。税務署へ行けば相談にのってもらうこともできるので、税理士に依頼せずとも自分で相続税の申告をすることができます。こちらでは自分で相続税を申告する手順を紹介します。

最寄りの税務署、または国税庁のHPからダウンロードした国税局申請書を入手します。年度によって相続税の計算や内容に改訂があることがあるため、「被相続人（財産を残して亡くなった人）が亡くなった年度」の書式を入手することが大切です。

相続税申告に必要な書類を揃えます。戸籍、預貯金、生命保険、不動産評価などが必要になります。ほかにもゴルフ会員権や有価証券、美術品なども含みます。それぞれ入手先が異なるため、早めに準備をするようにしましょう。

また借金やローンの残高、葬儀費用などはマイナス財産として加味されます。

資料を収集したら、国税庁HPの財産評価に基づきそれぞれの財産の評価格を出してまとめていきます。

※参照元：国税庁HP（https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/01.htm）

法定相続人とは、「相続人となる」と定められた人を指し、故人の配偶者や子どもなどが該当します。場合によっては被相続人、相続人の戸籍謄本を集めて法定相続人が何人いるのか調査する必要があります。

相続人の人数が確定したら、誰にどのように財産を分けるのかを決定し、遺産分割協議書を作成します。ただし、遺言書がある場合は遺産分割協議書の提出は必要ありません。

ここまで準備できたら、いよいよ申告書を作成します。書類慣れしていない方にとっては少し面倒な作業ですが、下記の順番で作成すると比較的スムーズに進みます。

• 第9表～第15表：相続税のかかる財産と被相続人の債務について
• 第1表と第2表：課税価格の合計、相続税総額の計算
• 第4表から第8表：税額控除額計算のための項目

相続税申告書を提出します。ここで注意すべき点は、亡くなった被相続人の住所を管轄している税務署に提出すること。そして、被相続人の死亡を知った日の翌日から10ヶ月以内に提出することです。直接提出できない場合は郵送で提出することもできます。

下記では、相続税を申告する際に知っておきたい基本用語や控除の種類、節税対策、税理士事務所の選び方などについて、さらに詳しくまとめています。相続税に関する疑問・不安がある方は、ぜひチェックしてください。

課税対象となる相続財産にどのようなものがあるのか気になる方も多いと思います。すぐに思い浮かべる課税対象としては、現金や銀行預金、有価証券、不動産などがありますが、それ以外にも貴金属や自動車、骨董品、絵画といった動産も課税対象になります。

被相続人が保険料負担していた生命保険の死亡保険金や死亡退職金、人に貸している貸付金などは見落としやすいので注意が必要です。ゴルフ会員権や特許権、著作権、海外に持つ財産など経済的価値あるものが対象になります。

尚、以上に述べた相続財産はプラスの相続財産ですが、借金、住宅ローン、売掛金、未払い税金などはマイナスの相続財産としてカウントされます。

専門的な知識を持つ税理士に相続税申告の手続きを依頼をする場合、どのくらいの費用がかかるのでしょうか？

一般的に相続税申告を税理士に依頼する場合、遺産総額の0.5～1.0％が相場となっています。この費用は税理士に依頼した際に必ずかかる「基本報酬」と、相続する人数や財産の内容、業務の内容などによって追加される「加算報酬」で構成されています。

例えば相続税の算出方法や根拠を示す書面貼付をお願いしたり、土地の評価が難しいケース、申告の期限が迫っていて急いで書類を作成しなくてはいかない場合などは加算報酬の対象になります。

加算報酬の対象は税理士事務所ごとに異なっています。将来的トラブルを避けるためにもどのような項目に「加算報酬」がかかるのか、確認したうえで契約してください。

課税対象となる被相続人の財産総額が、基礎控除額内「3,000万円+（600万円×法定相続人の数）であれば相続税は発生しません。相続税は基礎控除額を超えた額に対して課税されるわけですが、相続税を減らすことができる税額控除が幾つかあります。

例えば相続人が過去3年以内に贈与税を払っていた場合（贈与税額控除）、被相続人の配偶者（配偶者控除）や未成年者（未成年者控除）、相続人に障害者がいる場合（障害者控除）などがあります。また今回の相続の10年前までに、被相続人が相続税を支払っていた場合に適用される相次相続控除などもあります。

控除できる項目を知っておくことで相続税額が大きく変わる可能性があるため、相続税が高額になりそうな方は事前に理解しておきたいポイントです。

相続税と贈与税は、財産を譲るという点は同じですが、その譲る発生原因や財産が渡る属性などが異なります。

相続税は被相続人が死亡して発生するのに対して、贈与税は財産を譲る側と譲られる側の両方が生きていて両方合意の元で成立すること。そして相続税は被相続人と血縁関係がある人に渡るのが基本ですが、贈与税は血縁関係に関係ないケースもあります。

税率についても贈与税の方が高いのが特徴です。“相続”は被相続人が死亡するという結果によって相続人に譲られるものであるという考えから税率が低く抑えられていますが、“贈与”の場合は積極的な働きかけがあるという判断基準で税率が高くなっているのです。

ただし相続より生前に贈与したほうが税金を抑えられる場合もあります。詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

被相続人が亡くなり、相続税がかかることがわかっていても誰がどのようにして相続税を払えばよいのか理解していない、という方もいることでしょう。

結論から言うと、相続税は「遺産を相続したすべての方がそれぞれで支払う」ものです。相続税を収める金額は相続した割合に応じて決まり、財産を多く引き継いだ人ほど収める金額も当然大きくなります。

また基本的に、相続税は各相続人の財産から支払います。ただし相続税の納付期限までに相続手続きを完了していれば相続した財産から相続税を支払うこともできます。また「連帯納付義務」という責任も発生します。もし相続人の誰かが相続税を支払わない場合、相続人全員がその未払い分を負担することになります。詳しくはこちらをご覧ください。

税務署は相続税の無申告を放置しておくほど甘くありません。

人が亡くなった際は7日以内に市町村の役場に死亡届が提出されるわけですが、役場はその情報を速やかに税務署に連絡する義務があります。そして税務署にはKSK（国税総合管理システム）という独自の情報網があり、個人のお金に関するあらゆるデータを調査することができます。被相続人の過去の収入についてや所有不動産情報なども筒抜けです。

さらに税務署には、被相続人や相続人の預貯金や取引履歴をリサーチできる強い権限を持っています。不透明感のあるケースについては被相続人の家にある金庫美術品や骨董品の申告まで徹底的に調査するのです。

もし相続税の無申告や過少申告がばれた場合は、払うべき税を納めるだけでは足りません。「加算税」が課せられるほか、利息の意味を持つ「延滞税」も課税されることになります。

相続税は遺産を相続した人が、受け継ぐ資産額に応じてそれぞれで支払うものです。ただし相続税は「資産の総額に対して算出され、相続人が複数人いる場合には取得分に合わせて相続税の額が決まる」という原則もあります。そのため被相続人の財産を受け取った相続人すべてが相続税を納めるまで連帯納付義務が発生し続けます。

たとえ自分に課せられた相続税を期限内に納めたとしても、相続人のひとりが未払いのままでいれば、税務署から「連帯納付義務のお知らせ」の通知が届いてしまうのです。

連帯納付義の責任を回避することはできません。後々面倒なことにならないためにも、相続人同士で早い段階から連絡を取り合い、相続税の支払いを促しあうことが大切です。

被相続人の財産が海外にあったり、相続人が海外に居住しているというケースは相続税の取り扱いが複雑です。日本で相続税がかかるか否かは「資産はどこにあるか」と「相続人・被相続人がどこに何年住んでいるか」がポイントです。

まず日本国内の財産相続については、日本の相続税が課税されます。被相続人、または相続人のどちらか一方、または両者が海外居住の場合であっても相続する財産が日本国内であれば日本の税制が適用されます。

海外資産に対しての課税については「居住地」と「移住した時期」をチェックしましょう。例えば被相続人と相続人の両者が海外移住をして10年以上経過している場合は、海外資産は日本の税制の適応外となります。また相続人が海外に在住しているものの、ずっと連絡が取れないケースもあるかもしれません。そのよう場合は「不在者財産管理人選任の手続き」を行う必要があります。

有価証券である株に対しても相続税は対象となります。ただし株だけに相続税が課税されるわけではなく、株の評価格を計算し、被相続人の残した相続税対象資産に組み入れたうえで相続税が計算されます。

株には「上場株式」と「非上場株式」の2種類あり、それぞれ評価額の計算方法が異なります。上場株式の場合は、市場価格の平均値や終値など公開されているためわかりやすく、取引している証券会社に依頼すればすぐに手に入れられます。もう一方の非上場株式は取引所で取引されていないので、評価額を自分で計算しなくてはいけません。もっと詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

「遺留分」とは、遺産のうち相続人が最低限取得できることが保障されている割合のことをいいます。

遺産相続には「法定相続よりも遺言による相続が優先される」という原則があります。しかし極端な内容の遺言書がそのまま採用されると、本来遺産を受け継ぐ権利がある相続人が全く受け取れなくなるという事態が生じます。これを防ぐために「遺留分」という権利が保障されているのです。

遺留分を侵害された相続人が侵害された遺留分を請求する権利を持つ「遺留分侵害額請求」が発生したとしても、相続税申告期限までに返還と解決があれば、各相続人が取得した財産額で相続税申告を行えば完了です。

もし申告後に遺産額に変更があった場合でも、「更生請求（遺産額が減った場合）」または「修正申告（遺産額が増加した場合）」を行えば問題ありません。

相続税を節税するための対策に「生前贈与」という選択肢があります。生前贈与は好きな時期に贈与できたり、贈与する側の財産が減って亡くなった時の相続税額が減る、といったメリットもありますが、控除や特例などの条件が満たされていないと税務署から否認されるリスクもあります。判断基準を見誤るとメリットよりデメリットが大きくなる可能性もあるため注意する必要があります。

一般的には贈与する側が高齢でなく、必要な時期に特定の人に贈与したい場合、評価格が上がる見込みのある土地や株式を贈与する、会社経営などの事業、相続トラブルの発生の可能性がある場合は生前贈与がおすすめです。

相続税の節税対策には「生前贈与を利用する」「生命保険金の非課税枠を利用する」「子供や孫に生命保険をかけておく」などの対策法が挙げられます。

贈与する側が存命中に無償で財産を贈与することで相続税の課税対象となる財産を減らすことができる「生前贈与」、“500万円×法定相続人の数”の生命保険金の非課税枠を利用する方法などです。

また被相続人の子供や孫名義で保険に加入しておくのもひとつの方法です。この場合は“解約返戻金”の金額が相続税の評価額になるのがポイントです。加入後間もない解約返戻金は低額であることが多く、その解約返戻金が低い評価格時期に相続させて相続税を節税するのです。詳しくはこちらをご覧ください。

相続税申告するために税理士事務所を選ぶのであれば、やはり相続税申告を行ってきた実績が豊富な税理士がいる事務所を選びたいものです。税理士の仕事は幅広く、顧問税理士や確定申告など専門にしている税理士が担当すると少々手間取ることがあるかもしれません。

また相性のよい税理士を選ぶことも大切です。特に込み入った遺産相続の場合などは顔を合わすことが多くなります。そんななか、会話が上手く成立しなかったり、フィーリング的に受け入れられないと感じる税理士が担当になってしまうと面倒です。また依頼する費用が適切なのかも確認しましょう。

税理士事務所を選ぶ際は、担当税理士と直接会って相談し、依頼費用やキャリア、フィーリングなどを確かめたうえで契約してください。

二次相続は一次相続に比べて相続税の負担が増えることが多いです。その理由として、基礎控除額の減少、配偶者の税額軽減が適用されないこと、小規模宅地等の特例が利用できないケースがあることが挙げられます。

負担を軽減するためには、生前贈与、一次相続時の遺産分割の工夫、生命保険の活用、相次相続控除の活用などの対策が効果的です。また、早期に専門家へ相談することも重要です。

土地相続が発生すると、どのように対応したら良いかわからず困ってしまうこともあるでしょう。そのような状況を防ぐため、土地相続において知っておきたい基礎知識をまとめていますので、参考にしてみてください。

土地の相続が発生した場合、どのような流れで手続きを進めるのかという点を知っておくことで、実際の手続きの際に慌てずに進められるようになるでしょう。

実際には、誰が相続人なのかといった確認や遺言書の有無の確認、遺言書がある場合には内容の確認、遺産内容を確認することのほか、相続人全員で遺産分割協議を行った上で遺産分割協議書の作成、相続登記の申請、相続税の深刻といった手続きといったように、さまざまな対応が必要となります。

土地相続を行う場合には、さまざまなトラブルに注意する必要があります。考えられるトラブルとしては、「父が亡くなったため土地を相続しようとしたら、名義が祖父のままでどうしたらいいかわからない」「遺留分がもらえない」「実家を相続できると考えていたが、実際に相続するのは難しそうだ」といったようなものがあります。

このようなトラブルにもしっかりと対処していくためにも、トラブルの事例とその対処方法についてあらかじめ知っておくことがおすすめです。

土地の相続税は、亡くなった方が所有していた土地を相続したときに課される税金といえるでしょう。ただし、相続税の課税や税率は、相続した土地の評価額だけで決まるわけではありません。土地を含む相続した財産の評価額が一定額を超えたときに、超えた部分に対して相続税を課されます。相続税率は、相続した財産の評価額に応じて変動します。ここでは、土地の相続税の概要、税率を紹介するとともに相続税の計算方法を解説しています。

土地の相続税路線価は、土地を相続する際の相続税を算出するために必要な情報です。道路に設定されている価格で、その道路に面した土地の1平方メートルあたりの価格を算出します。土地によって路線価が異なるほか、補正率も異なるため、路線価の算出はもちろん相続税の算出方法はとても複雑です。路線価については国土交通省のホームページや全国地価マップで確認することができます。過去7年分の情報を確認できるので、相続前に年をまたいでしまった場合はその年の路線価を確認します。

離婚後、元配偶者の遺産を子どもが相続できないと考える人がいるようです。実際には元配偶者が子どもと一切連絡を取っていないとしても、子どもには相続権があります。元配偶者に新たな子どもができた場合は新たな子どもにも相続権が発生し、同じだけの相続割合で以前の子どもにも相続権が発生します。ただし、元配偶者は離婚後他人となるため、相続権は発生しません。土地の遺産相続においては遺産分割協議で割合を決めることが難しいケースが多いため、生前に相続に関する対応を行っておくことが望ましいです。

土地の相続登記は2024年4月1日以降に義務化されます。期限は3年以内、もし登記しなかった場合は10万円以下の過料が課せられる可能性があります。また「過料を支払えば登記は免除される」というわけではなく、支払い以降も登記しなければなりません。期限は3年で時間的な猶予はありますが、遺産分割の協議難航の可能性を考えると、今のうちから土地の相続登記について理解を深めておくといいでしょう。また、過去に相続して登記していない土地も義務化の対象のため、相続して未登記の場合も要チェックです。

土地の相続を行う場合、地価が高い土地であれば相続のメリットがあると考えられます。しかし、メリットが少ない・居住地から遠くて管理がしづらいといった事情がある場合は、相続の放棄をしたいと考える方もいるでしょう。

「土地のみの相続放棄」はできませんが、他の遺産も併せてであれば、手続きを経て相続の放棄が可能です。こちらのページでは、相続放棄の手続きや注意点などについて解説します。

土地を相続する際は、さまざまな書類が必要です。例えば、被相続人の身分証明証類・相続人の戸籍謄本・印鑑証明書・登記事項証明書・固定資産税評価証明書・相続人の住民票などが挙げられます。

また、書類を準備する際の注意点として「有効期限」や「原本は返してもらえるのか」など、確認するべき事が多くあります。それぞれの書類がどういった内容のものなのか、あらかじめ確認しておくのがおすすめです。

相続の場面において、例えば「遺言書がなく相続人が複数いる」といった場合には、「遺産分割」を行うための協議が必要です。遺産分割方法としては「現物分割」「代償分割」「換価分割」「共有分割」といった方法があり、それぞれの方法にメリットや注意点があります。こちらの記事では、土地の遺産分割を行う際にはどのような対応を行うべきかについて解説していますので、確認しておくと良いでしょう。

土地相続による兄弟間の争いを避けるには、いくつかの原因を理解しておきましょう。遺言書がない場合や遺留分の侵害が起きた場合、感情的な対立が生じやすくなります。さらに、家督相続の旧来の考え方や特別受益の問題も紛争の原因となります。

農地相続は他の不動産と異なり、特別な手続きが必要です。農地を相続する際に必要な2つの手続きと、農業をしない場合に利用できる選択肢について知っておけば、早めの準備がトラブルを防いでスムーズな相続を実現できるでしょう。

横浜市は神奈川県を代表する政令指定都市であり、住宅地の地価も全国的に高水準です。そのため、不動産を相続する際には相続税の評価額や納税額に大きな影響を与える地域の一つと言えるでしょう。ここで横浜市の地価動向や路線価の現状、そして相続税との関係について解説しています。

相続税無料相談は、手続きの基本や申告要否の確認に有効で、税務署や税理士会で利用可能です。相談は予約から始まり、質問事項を整理し書類を準備することで効率化できます。よくある質問には、申告の必要性や納税方法、節税対策などがありますが、無料相談で対応可能な範囲は限られます。具体的な節税や複雑な財産評価は専門家へ依頼するのがおすすめです。

相続税の無料相談は、相続財産の評価から申告義務の判断、控除や特例の適用条件、税額の概算計算まで、多岐にわたる課題を解決するサポートを提供します。さらに、基本的な節税対策や相続トラブルの予防策も解説され、手続きの流れや必要書類についての具体的なアドバイスが受けられます。

相続税の無料相談を利用するタイミングを解説している他、相談先の選定から予約、相談前に集めておく情報や揃えておく書類、相談当日までの流れを詳しく解説しています。相続税の申告を検討している方や生前に贈与や相続税対策を進めたい方は必見です。

相続税のルールや基本的な申告手続きは教えてもらえるが、具体的な財産評価や節税プランは相談対象外。そういった無料相談の限界も理解し、本格的なサポートが必要な場合は専門の税理士への依頼も検討しましょう。

相続税の無料相談先には、国税庁・税務署・税理士会・税理士事務所などがあります。それぞれ相談できる内容や対応方法が異なるため、目的に応じて使い分けることが大切です。初期相談は無料でも、詳細な対応には有料になる場合もあるため注意が必要です。

横浜市にお住まいの方で「相続税についての相談をしたいけど、どこに行けばいいか分からない」という方もいるでしょう。相続税に関する知識は、普段の生活では全く身につかないもの。必要になった際は、早めに正しい知識を持っている窓口へ相談するのがおすすめです。こちらでは、相続税の相談先として挙げられる選択肢を他にも紹介します。

国税局では電話相談センターという窓口を設けています。相続税や所得税の確定申告などさまざまな税の相談を国税局の職員が受け付けており、相談や質問等に答えてくれます。電話相談の手順は次の通りです。

• 所轄の税務署へ電話する
• 音声案内で「1」を選択
• 音声案内に従い、相談したい番号を選択（相続税の場合は「3」）
• 国税局電話相談センターにつながる

※参照元：税についての相談窓口｜国税庁（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shirabekata/9200.htm）

国税局電話相談センターの無料相談は、回数制限なく電話で相談できます。不明点があればその都度電話ができ、事前に予約を取る必要もなく外出する手間がかからないのも気軽です。さらに相談する際に個人情報を伝える必要がないこともメリットと言えるでしょう。

国税局電話相談センターでは、基礎的な内容しか相談を受け付けていません。また、電話をするたびに担当相談職員が変わるため、何度か相談をする場合は再度説明する必要があります。資料・書類を見せながらの相談もできないため、細かな数字やデリケートな質問の答えを求めるのも難しいでしょう。

加えて、平日の午後5時までしか利用できないため、忙しい方には利用しにくいのもデメリットの一つでしょう。

税務署では、相続税の基本や簡単な申告書の作成方法などを確認したいときに相談に乗ってもらえます。

※参照元：市内の県税事務所・税務署・地方法務局／横浜市（https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/koseki-zei-hoken/zeikin/kuni-ken-zeikin/kancho.html）

申告する先である税務署での相談は、信頼できるという安心感があります。面談で実際に資料を見せながら相続税の相談ができるため、申告書の書き方や添付書類に関する質問にも答えてもらいやすいのがメリットです。

管轄の税務署へ相談する場合、国税庁ホームページを通して事前予約を取る必要があるため、急いで相談したい場合には不向きでしょう。「所轄の税務署」とは、被相続人（亡くなった人）の住所地を管轄している税務署を指します。

また相続税に関する基本的な事柄や、申告書類の作成に関わる一般的な相談しかできないこともデメリット。面接時間は30分ほどしかなく、相続税に関して精通していない税務署の職員にあたってしまった場合、最低限の回答しか得られない可能性があります。

節税対策のアドバイスや、難易度の高い質問には不向きと考えていいでしょう。

相続税がかかるのかどうかといった基本的な相談を行いたい場合には区役所へ。

横浜市の一部の区役所広報相談係では、区民ための税務相談を行っています。ただし、確定申告で人が多く集まる2～3月は全区休止となっているので注意が必要です。

実施しているのは、青葉区・旭区・磯子区・神奈川区・金沢区・瀬谷区・都筑区・緑区・南区。これらの区以外で、所得税・相続税・贈与税といった税金について相談したい場合は、税務署や税理士に問い合わせを行うようにしましょう。

※参照元：税務相談を受けたいのですが／横浜市（https://www.city.yokohama.lg.jp/faq/kukyoku/shimin/shimin-kocho/20211014170321191.html）
※参照元：区役所／横浜市（https://www.city.yokohama.lg.jp/lang/residents/living-guide/office/siyakusyo2.html）

税に詳しい専門家が無料で相談に応じてくれるのが大きなメリットです。行政・法律に関する無料セミナーを開催している役所も多いため、相続税に関するセミナーに参加して基礎知識を身につければ、相談したい内容をより詳しくまとめられます。

また、区役所は税理士事務所や税務署よりも利用する頻度が多いため、心理的にも気軽に利用しやすいこともメリットです。

市民サービスの一環であり多くの住民が利用するため、相談については30分程度の時間制かつ回数制限が設けられています。複雑な相続問題の場合、相続に関する質問・悩みを時間内に解決するのは難しく、状況説明だけでタイムリミットになってしまう可能性も。

また、相続手続きの書類添削については対応していません。これは限られた時間内で添削した書類に不備があった場合、専門家の責任問題になる可能性があるためです。そのため書類に関する具体的なアドバイスや複雑な質問に関しては、回答を控える可能性があります。

加えて相談可能日が週1～2回しかなく、予約が取りにくいといったデメリットもあります。

東京地方税理士会とは、神奈川県と山梨県に事務所を設置している税理士と税理士法人が会員となっている組織です。横浜市内には、東京地方税理士会の本部のほか、横浜中央支部や横浜南支部、保土ヶ谷支部など7つの支部があり、各支部で税務相談を行っています。

相続税の相談も応じているので、困りごとがある人は税理士会の窓口を利用するのもひとつの方法です。

※参照元：東京地方税理士会 公式HP（https://www.tochizei.or.jp/shibu/list.html）

税務のプロである税理士に無料で相談できることがメリットです。

東京地方税理士会の無料相談は、毎週水・金曜日に実施。また相談内容は「相続税」と「贈与税」に絞っているため、それらの内容に詳しい税理士が相談にのってくれるのもメリットの一つです。予約なしや、電話での相談も受け付けていますでも受け付けています。

※参照元：東京地方税理士会 公式HP（https://www.tochizei.or.jp/sodan/souzoku.html）2023年9月5日時点

東京地方税理士会での無料相談は、週2回の日中に実施されているため、ビジネスパーソンなど忙しい人は利用しにくいというデメリットがあります。また、面接時間も限られているため、複雑な案件相談の回答を得るには向いていません。

神奈川県弁護士会では、相続に関する法律相談を幅広く受け付けています。相続税の問題は税務と法律が絡む複雑なケースが多いため、弁護士の助言が必要となることがよくあります。特に、遺産分割や遺留分をめぐるトラブル、相続放棄などの複雑な法的手続きに対して、弁護士が適切なサポートを提供します。

神奈川県弁護士会に登録されている弁護士の中には、相続税に精通した税理士と連携している場合もあり、税務と法律の両方からアプローチできる点が特徴です。

※参照元：神奈川県弁護士会 公式HP（https://www.kanaben.or.jp/index.html）

弁護士は法律の専門家として、遺産分割や相続放棄など法的な争いが発生するケースに強い対応力を発揮します。また、税理士と連携している弁護士であれば、税務と法務の両方から一貫したサポートが受けられる点が大きな強みです。特に、相続においては法的トラブルが発生しやすいため、法務面のサポートを受けたい方にとっては非常に有効です。

弁護士のサポートは専門性が高いため、その分費用がかかります。特に、法律面のアドバイスが不要な単純な税務相談や申告に関しては、弁護士に依頼することで費用対効果が低くなる場合があります。また、相続税の申告だけであれば、税理士に直接相談した方がリーズナブルなケースも多いです。

神奈川県司法書士会では、相続に関する手続き全般の相談を受け付けています。特に、遺産分割協議書の作成や相続登記、不動産の相続手続きなど、相続における法的なサポートを提供しています。

相続税の申告そのものは税理士の業務範囲となりますが、司法書士は相続に関わる多くの法務手続きを代行してくれるため、複雑な相続手続きが発生する際に役立ちます。

※参照元：神奈川県司法書士会 公式HP（https://www.shiho.or.jp/）

司法書士は、相続に関する法的な手続きをスムーズに進めることができ、特に遺産分割協議書の作成や相続登記においては頼れる存在です。また、費用が弁護士に比べてリーズナブルであるため、コストを抑えたい方にとっても大きなメリットです。さらに、相続放棄や限定承認といった特殊な手続きに対応できる点も強みです。

司法書士は税務の専門家ではないため、相続税の申告や税務に関する詳細なアドバイスを提供することはできません。そのため、税務に関しては別途税理士に依頼する必要があります。また、相続に絡むトラブルが法的に複雑化した場合、司法書士だけでは解決が難しく、弁護士のサポートが必要となる場合があります。

年金受給者が亡くなったら、まずは「受給権者死亡届」を年金事務所に提出する必要があります。 この手続きを怠ってしまうと「不正受給」とみなされる可能性があるため、国民年金の場合は14日以内、厚生年金は10日以内に提出しましょう。

また年金受給者が亡くなった場合に、亡くなった月分までの未払の年金やまだ受け取ってない年金が発生します。 これを「未支給年金」といい、請求すると遺族が受け取ることが可能になります。

横浜市内には、鶴見年金事務所、港北年金事務所や横浜中年金事務所、横浜西年金事務所、横浜南年金事務所の5つの年金事務所があり、各窓口で相談や手続きを行っています。

実際に受け取れる年金があることがわかるケースもあるので、年金受給者が亡くなったら、まずは年金事務所の窓口を利用するのもひとつの方法です。

※参照元：相続会議｜朝日新聞社運営のポータルサイト（https://souzoku.asahi.com/zeirishi/list/10750042/10750288）

年金事務所には年金や社会保険についての専門知識を持つ方「社会保険労務士」がいるため、相続における年金や保険の扱い方について適切にアドバイスを受けることができるのがメリットの一つです。

相続の手続きが必要な場合に、的確な方法や書類方法について詳しく教えてもらえるでしょう。

「未支給年金」は相続財産とはみなされず相続税もかかりませんが、未支給年金を受け取った遺族の「一時所得」に該当します。 相続税や一時所得について相談したい場合は、税務署や税理士に問い合わせを行うようにしましょう。

法テラスとは、さまざまな法的トラブル解決のための「総合案内所」で、国によって設立された公的機関です。法的トラブルについて、解決のための情報や適切な相談窓口を尋ねることができます。

また、経済的な余裕がない方には、無料の法律相談や、弁護士・司法書士への相談費用の立替えも行っています。これらの相談に関しては、収入や資産について一定の基準以下であるなどの条件が定められているため、事前に確認するようにしましょう。

相続に関する相談については、遺産分割におけるトラブル相談や、遺言書や遺留分に関するトラブルなどの相談が行えます。

※参照元：法テラス神奈川（https://www.houterasu.or.jp/site/chihoujimusho-kanagawa/）

法的なお悩み・トラブルを幅広く相談できることに加え、経済的な問題を抱えている方の場合は、弁護士・司法書士への依頼費用を援助してもらえるなど、金銭的な面で大きな助けになってくれます。

また、対面での相談に限らず、電話相談にも対応しており、遠方から足を運べない方やすぐに相談をしたいという方にとっても大きな助けになるでしょう。

法テラスを通じて弁護士に依頼をする場合、自分で弁護士を選べるとは限りません。法テラスに先に相談を申し込んだ場合、法テラス側から弁護士を割り当てられる形式となるため、自分で選んだ弁護士に依頼したい場合は、法テラスと契約している弁護士を通じて法テラスに申し込むという形を取る必要があります。この場合でも、弁護士が許諾してくれなかったり、そもそもその弁護士が法テラスと契約していない場合は希望通りにいかないこともあるため、注意が必要です。

相続税の悩みは「相談先選び」から始まります。相続税の手続きや申告は、人生の中でも限られた経験です。そのため「誰に相談すればいいのか分からない」という不安を感じる方も多いのではないでしょうか。特に横浜のような大都市では、自治体の無料相談から税理士法人まで、相談先の選択肢も豊富です。本項では、相続にまつわる悩みをケース別に分類し、それぞれに合わせておすすめの相談窓口をご紹介します。費用をかけずに相談したい方から、専門的なアドバイスが必要な方まで、目的に応じた相談先を見つけられるように是非ご活用ください。

「自分のケースで本当に相続税がかかるのか分からない」という段階では、まず無料で利用できる行政の窓口が便利です。横浜市では、税理士による無料税務相談を実施しており、基本的な疑問に対応してもらえます。財産の規模や構成によっては、申告の必要がないこともありますので、最初の判断として活用してみましょう。

• 横浜市役所の税務相談窓口
• 市民相談センター

相続財産の分け方などで意見が対立している場合は、法律に基づいた第三者の介入が必要です。このようなケースでは弁護士への相談が適しています。収入や資産によっては、法テラス(日本司法支援センター)の無料相談も利用可能です。

• 法テラス
• 相続問題に強い弁護士事務所

相続税の計算は、財産の内容によって異なります。特に不動産や株式など、第三者の評価が必要な資産を所持されている場合、専門的な知識を持つ税理士への相談が不可欠です。横浜市内には、相続に特化した税理士法人が多数あり、初回相談無料のところもあります。

• 相続専門の税理士法人
• 財産評価に強い会計事務所

過去の申告内容に不備がある場合、放置しておくとペナルティが発生する可能性があります。修正申告や更正の手続きは、相続税に詳しい税理士に相談することでスムーズに進められます。特に「申告すべきだった財産を後から発見した」といったケースでは、早めの対応が求められます。

• 相続税の経験が豊富な税理士事務所
• 税務署への同行サポートが可能な専門家

「まだ方向性が決まっていない」「まずは話だけ聞いてみたい」という段階であれば、公的機関の無料相談を積極的に活用しましょう。横浜市では税務相談だけでなく、相続に関する市民向けの相談窓口も充実しています。

• 横浜市の市民相談センター
• 役所で実施される、専門家による無料相談会

将来的に相続税の負担を軽減したいと考えるなら、生前贈与や資産の分割設計などの対策が重要です。このような相談には、節税や資産運用に強い税理士やコンサルタントが適しています。早期に相談することで、選択肢を広げることが可能です。

• 相続対策に強い税理士法人
• 資産管理専門のファイナンシャルプランナー

相続税に関する悩みは、その内容によって適切な相談先が異なります。横浜市では、公的な無料窓口から相続税に強い税理士法人まで、多様な選択肢が揃っています。まずは「無料で対応できる範囲かどうか」を確認し、必要に応じて専門家のサポートを受けることが、円滑な相続への第一歩といえるでしょう。