横浜市内の地価から見る土地の相続税

横浜市は神奈川県を代表する政令指定都市であり、住宅地の地価も全国的に高水準です。そのため、不動産を相続する際には相続税の評価額や納税額に大きな影響を与える地域の一つと言えるでしょう。本記事では、2024年(令和6年)時点の公的データをもとに、横浜市の地価動向や路線価の現状、そして相続税との関係について解説します。

2024年の公示地価によると、横浜市の住宅地における平均価格は393,583円/㎡(坪単価：約130万円)で、前年比約4.25％の上昇が見られました。特に上昇率が高かったのは、みなとみらい地区や横浜駅周辺といった、再開発や商業集積が進むエリアです。

横浜市内では、青葉区や港北区などの北部住宅地は地価が高く、30〜40万円/㎡以上の水準も珍しくありません。一方で、南部の磯子区や金沢区では20万円/㎡台の地域も見られ、区ごとの地価差が大きく、相続時にはこの差が評価額にそのまま反映されます。

参照元：よこはま地価マップ(https://cgi.city.yokohama.lg.jp/toshi/chika/googlemap.html)

相続税評価額の基準となる「路線価」は、国税庁が毎年公表しており、公示地価の概ね80％を目安に設定されます。市街地の道路に面する土地ごとに1㎡あたりの価格が記載されており、相続税・贈与税の評価に使われます。

2024年の横浜市における住宅地の路線価は、エリアにより異なるものの、おおむね20万～26万円/㎡(坪単価：約66〜86万円)の範囲で分布しています。高級住宅街や駅近エリアでは30万円/㎡以上の価格も確認されており、相続時の税負担に直結します。

参照元：国税庁 路線価図(https://www.rosenka.nta.go.jp/main_r06/tokyo/kanagawa/prices/city_frm.htm)

たとえば、青葉区の住宅地で坪単価90万円のエリアに330㎡(約100坪)の宅地を所有していた場合、単純計算で評価額は約9,000万円になります。ここから控除を差し引いたとしても、相続税の課税対象となる可能性が非常に高くなります。

土地は相続後すぐに売却や分割が難しい資産です。そのため、評価額に基づく相続税が発生した際に、現金で納税資金を用意できず困窮するケースもあります。事前に生命保険などを活用した納税資金の準備や、部分的な売却計画の検討が推奨されます。

地価や路線価は毎年変動するため、相続予定資産の所在地については、定期的に評価を確認しておくことが重要です。特に地価の変動が激しい地域では、評価額が数年で変わる可能性もあります。

相続税や土地評価には複雑な法律や特例が関係するため、税理士や不動産鑑定士などの専門家に相談することが、正確な評価や対策を打つ近道です。生前贈与や遺言書の作成なども早期に検討しておきましょう。

横浜市は地価が高水準で推移しており、相続時には土地の評価額が大きく、相続税の負担が重くなりがちです。特に、青葉区・港北区・西区などの人気エリアでは、土地評価だけで相続税が発生するケースもあります。このような背景を踏まえ、相続税を考える際には以下の3点が重要です。

• 最新の地価・路線価を把握すること
• 資産内容と納税額を予測して対策を立てること
• 専門家と連携し、早めに相続設計を行うこと

将来の相続に向けて、情報を収集して前もって準備を整え、資産を継承できる体制を整えていきましょう。