相続税で無料相談ができる範囲

相続税の無料相談できる範囲について説明します。相続税は、いざ相続が発生したときに「どこへ相談すればよいのか」「無料で相談できるところは本当に費用がかからないのか」といった疑問を抱く方が多いかと思います。さらに、どのように手続きを進め、何をいつまでに行うべきかを具体的に把握しないまま、期限が迫ってしまうケースも珍しくありません。

無料相談は一長一短

無料相談の多くは時間が限られていたり、具体的な節税方法や複雑な財産評価までは踏み込めなかったりと、メリットもあれば制限もあることを知っておく必要があります。例えば、国税局電話相談センターや税務署では、相続税のルールや基本的な申告手続きについては教えてもらえますが、具体的な財産評価や節税プランについては対応範囲外です。

さらに、無料相談会などでは当番制の専門家が応対するため、相続に詳しいかどうかにムラが出やすい面もあります。

一方で、相続税を専門とする税理士事務所・税理士法人の初回無料相談を利用すれば、個別事情に合わせた助言や、土地評価・節税のアドバイスを得られる場合もあります。ただし「初回のみ無料」「2回目以降は有料」とされるケースが多いため、相談前にしっかりルールを確認するとよいでしょう。

相続発生時にどうするべきか

相続税の申告が必要かどうかをまず確認し、必要であれば亡くなったことを知った翌日から10か月以内に税務署へ申告書を提出する必要があります。手続きを先延ばしにしてしまうと、ペナルティとして加算税や延滞税が発生するおそれもあります。

相続税に関する知識をゼロから身につけるのは容易ではありません。そこで、初期段階で活用しやすいのが「無料相談先」です。無料相談と一口にいっても、国税局電話相談センターや税務署、税理士会など、複数の選択肢があります。しかし、それぞれで得意分野や対応範囲に違いがあります。したがって、事前に「どんな内容の相談をしたいのか」を明確にして、適切な窓口を選ぶことが大切です。

無料相談前に準備すべきこと＆相談後の流れ

無料相談を賢く使うためには、事前準備が重要です。何も準備せずに行くと、短時間のうちに核心的な質問ができずに終わってしまう可能性があります。ここでは「無料相談前の準備」「相談中に気をつけること」「相談後にどう動くか」を順に紹介します。

無料相談前の準備

相続人の状況把握

相続は「被相続人の戸籍をたどって誰が相続人かを確定する」必要があります。戸籍謄本の取得が望ましいですが、まずは誰が相続人になり得るかメモしておくだけでもスムーズです。相続人が確定できていないと、相談先から「まずは相続人を確定してください」という回答になってしまいがちです。

相続財産のリストアップ

預貯金の残高や不動産の評価額（固定資産税評価額の分かる書類）、株式・投資信託の残高、さらには借金や住宅ローンなどマイナスの財産も含め、できるだけ洗い出しておきましょう。数字がはっきりわからないものがあっても、「およそ○○万円」程度を把握しておくと、申告の要否を判定する助けになります。

疑問点を簡潔にまとめる

「自分が聞きたい質問」「特に不安な点」をリストにしておくと、無料相談当日に時間を有効に使えます。たとえば「相続税の申告書はどこで入手できるのか」「小規模宅地の特例は適用できるかどうか」「死亡保険金は相続税の対象になるのか」など、具体的に書き出しておくといいでしょう。

相談先の情報をチェック＆予約する

国税局電話相談センターなら平日の日中のみ、税務署や司法書士会の面接相談は予約制など、窓口により利用方法が違います。事前にホームページなどで利用条件を確認し、予約が必要なら早めに電話を入れておきましょう。

無料相談は、あくまでも「初歩的な疑問を解消し、大まかな方針を得る」ためのものと考えましょう。最終的には、相続財産が多いほど申告や評価が複雑化し、本格的なサポートが必要になるかもしれません。次章では、最終的にどう動けばいいか、まとめと結論を提示します。