土地相続における共有名義とは？

共有名義を簡単にいうと、1つの土地を複数人で所有することを指します。共有名義の場合、土地の活用や売却、相続において、共有者同士の賛同が必要になるため、トラブルが生じる可能性があります。
土地についてのやりとりをする場合、たとえ親しい人でもトラブルに繋がる可能性があるので、不用意な共有名義はおすすめできません。
今現在、共有者同士で良好な関係が築けているとしても、今後相続していくなかで相続人同士でトラブルが発生する可能性もあります。

共有している土地の相続について、相続人同士で話がまとまらない場合は、家庭裁判所に遺産分割の処分を求められます。ただし、弁護士に相談する必要があるため、費用や手間、多くの時間が必要になるでしょう。

土地の共有者に認知症の人がいる場合、同意を得られない扱いになります。ただ、成年後見制度という、共有者の代わりに財産管理を行える代理人選任の制度もあります。

共有名義は対象となる資産を複数人で所有しているという事実を表す言葉であり、あくまでも名義人が複数いるという事実を示すだけです。一方の共有持分については名義人が複数いる場合にそれぞれがどの程度の割合の所有権を持っているのかを示す「値」のことをいいますので、誰がどれくらいの割合を所有しているのか、という重要な要素になります。

共有している土地の持ち分は、買い取りが可能です。共有者が所有している土地をお金で買い取ることで、共有名義から単独所有になります。
また、売却も可能で、共有者に土地を売却すれば共有関係を解消できます。
あるいは、共有者全員の同意が得られたら、土地全てを売却することも可能です。

共有者が持っている土地と、それと同等の価値がある不動産同士で交換することも可能です。

共有いている土地は贈与が可能で、贈与すれば共有は解消されます。
ただ、年間の贈与額が110万円を超えると贈与税が発生するので、110万円以下にわけて年をまたいで贈与すると節税できます。

ひとつの土地として登記されている土地を、複数に分割して登記し直すことを分筆といいます。分筆をすれば、共有している土地を共有者それぞれの持ち分ごとの土地として、単独所有し直すことが可能になります。

相続の被相続人と相続人で土地を共有している場合、相続人が相続をすることで共有名義は解消され、被相続人の単独所有になります。

土地の共有者のなかに行方不明状態の人いる場合、共有物分割請求訴訟を実行できます。
裁定によって、共有者の同意なしに共有名義を強制解消できます。