土地相続で注意したいトラブル

土地相続のトラブルにはさまざまなものがあります。ここでは、土地相続のトラブルの事例をいくつかご紹介します。

不動産の相続の際、相続人が複数いる場合にはトラブルが起きやすい点に注意が必要です。例えば遺産が実家のみで兄弟が相続人になった場合、誰が実家を相続するのか、どう遺産を分割するのかといった点が非常に難しくなります。中には、実家を相続できると思ってたのにできなかった、という方もいるかもしれません。
相続人間で実家を公平に相続するためには「実家を売却する方法」「実家を売却しない方法」の2パターンがあります。
まず実家を売却する場合には、売却したお金を公平に分ける方法が取れます。また、実家を売却しない場合には誰かが実家を相続し、その代わりに他の相続人に相続分に合わせた現金を配分するという方法があります。その他、共同名義にするという方法もあります。

相続人同士で遺産分割協議をして、父親名義の不動産を子どもである自分が相続しようとしたところ名義人が祖父のまま、といったケースもあります。これは、相続登記は今のところ義務とはされておらず期限も定められていないため、相続したものの申請を行わなかったために発生する状況です。
この場合は、祖父の相続人を含めた遺産分割協議を行う必要があります。祖父の相続人を確定させ、祖父の相続人全員と自分（父親の遺産の相続人が他にもいる場合にはその人も含める）で遺産分割協議を行い、相続人全員が承諾した場合にはその内容を記載した遺産分割協議書を作成した上で相続登記の申請を行います。
なお、祖父の相続人の中に父親の他に亡くなっている方がいる場合には、その亡くなった方の相続人全員とも協議を行うことになります。

相続が発生した際に、他の相続人が「全ての遺産を自分に渡すという遺言書を遺した」「自分が親の世話をしていたから、他の相続人には遺産を渡さない」といった意向から遺留分がもらえないというトラブルが発生するケースがあります。
もし、遺留分が侵害されている場合には「遺留分侵害額請求」を行使することになります。ただし、行使するためには期限があり、「遺留分権利者が相続開始および遺留分を侵害する贈与または遺贈があったことを知った時から1年」「遺留分権利者が相続発生について知らなかった場合でも、相続開始の時から10年」と定められていますので、遺留分がもらえないといったトラブルが発生した場合にはできるだけ早く弁護士など専門家に相談することが必要といえるでしょう。

不動産を相続したものの、相続税が支払えないというトラブルも多く発生します。相続税は現金で納める必要があることから、例えば不動産など現金以外で相続する場合には相続税の支払いをどうするか、という点について検討しておく必要があるといえるでしょう。
このようなトラブルを避けるためにも、あらかじめ現金を用意しておくことや、両親や兄弟と相続税の支払いをどうするのか、という点について話し合っておくという点も大切です。