相続税の無料相談後に正式依頼しない場合

相続税での無料相談を行なったが、正式依頼をしないでおきたいと考えることもあります。それによってのデメリットがないかが気になる方もいるはずですが、無料相談はどの事務所に任せるかを見極めるためにあるものです。相談後に依頼を見送るのは珍しくありません。大切なのは、状況に適した選択をすることです。

依頼を見送るの一つに、費用・説明の不透明さがあります。見積が高いと感じ、内訳や加算条件が曖昧で納得感がないという理由などです。また、専門性や対応品質への不安を感じた際も依頼をしない理由となります。例えば、回答が抽象的、メールでの無料相談で期限や約束を守らないといったケースです。

その他にも、相性・信頼感の不足があって、話しづらかったり価値観や方針が合わなかったり、他との比較検討で別を選ぶということもあります。それ以外にも状況を整理した結果、自分でできる範囲のものだったということでも断る理由となります。

「検討の結果、今回は依頼を見送ります。丁寧なご助言に感謝します。」という形で、簡潔にお礼を伝えれば大丈夫です。

次の相談に活かせるように、下記の手順を取り入れてみてください。

• 見積の再確認：基本報酬・加算要因・実費・追加発生条件を文書でもらっておき、参考にします。
• 相見積もり（2〜3社）：同条件で比較し、料金とサービス範囲を確認します。
• 対応品質の確認：質問への具体性／要点メモの提供／誰が実務担当か／レスポンス速度といった点に注目して次回の無料相談を行います。

基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人）以下なら申告不要と考え、依頼を見送った場合です。注意として、財産評価・名義確認・添付書類の不備はつまずきやすいポイントなので気を付けましょう。「評価だけ」「申告前チェックだけ」などスポット支援を使えば、費用を抑えつつリスクを減らせます。

無料相談からの正式依頼を見送っても、いつかは自分や別の事務所に依頼して対応を進める必要があります。申告期限に対してどれくらい時間があるかで、

時間があるのであれば、財産の棚卸しをしっかりと進めておきましょう。預貯金・不動産・保険・有価証券の一覧化などは必須となります。ネット銀行やネット証券は、通帳がないなどの理由で気づきにくい場合があります。郵便や申し込みの書類などがないかも確認をしておきましょう。

期限が近い場合は、1度目の無料相談でまとめた内容を持って、経験豊富な事務所へすぐ相談してください。早い段階で着手をしないと間に合わない場合があります。

費用の透明性・専門性・対応品質・相性・期限などで多面的に比較し、納得できる選択をしましょう。迷ったら一度立ち止まり、相続の情報を整えてから依頼先を決めるとスムーズに進められるはずです。