相続税の無料相談は守秘義務で守られる？

相続税の無料相談には守秘義務がある？

相続税の無料相談はしたいけど、守秘義務が守られるか気になることも。金銭を介さない相談でも、守秘義務は守られるかという点をまとめました。

無料相談でも守秘義務は適用される

結論から言えば、相談が有料か無料かにかかわらず、税理士は法律上の守秘義務を負います。税理士法第38条は「業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない」と定め、これは初回面談や電話・オンラインによる簡易相談も含めたあらゆる相談フェーズに適用されます。相談時点で委任契約が未締結でも、「業務に関連するやり取り」である以上、税理士には口外しない義務が発生します。

守秘義務が免除されるケース

• 依頼人本人が明示的に同意したとき
  例：相続人全員の同意を得たうえで、代表相続人から「家族会議で説明用に資料を開示してほしい」と依頼された場合。
• 法令に基づく場合
  税務調査や裁判所の証拠提出命令など、公的機関から法的根拠を示して求められたとき。
• 公益上緊急の必要がある場合
  脅迫・マネーロンダリングなど犯罪行為が疑われる状況で、公的機関への通報が正当化されるケース。

上記以外で第三者に情報が渡ることはなく、面談内容や申告資料、家族関係・財産評価額といった個人情報は税理士事務所内部で厳格に管理されます。

税理士の守秘義務とは

法律上の根拠と範囲

• 税理士法38条：税理士本人の守秘義務（対象：税理士登録者）
• 税理士法54条：使用人等の守秘義務（対象：職員・アルバイト・外部委託者）
• 秘密保持の継続性：退職・廃業後も解除されない（対象：元職員含む全員）

守秘義務は「クライアント情報を漏らさない」「自己または第三者の利益のために利用しない」という二重の禁止を柱にしています。電子化が進む近年はファイルサーバーのアクセス権限設定やVPNによる通信暗号化、USBメモリの社外持ち出し禁止といった情報セキュリティ規程を整備する事務所が大多数です。

守秘義務違反のリスク

• 懲戒処分：戒告・業務停止・業務禁止
• 刑事罰：２年以下の懲役または100万円以下の罰金（税理士法59条）
• 社会的信用の失墜：口コミ・SNSで広まれば顧客喪失につながる

過失による誤送信でも「漏えい」には変わりません。メール誤送信防止ソフトや二重チェック体制を導入し、人的ミスを最小化することが税理士事務所の義務と言えます。

無料相談でも守秘義務ありなので気軽に相談を

守秘義務は税理士の法的責務と職業倫理の根幹。無料相談でも問題なく相続の悩みを打ち明け、専門家の助言を活用しましょう。