相続税の無料相談はどんな流れで進むの？

下記のような状況に当てはまる方は、専門家の無料相談を受けるのがおすすめです。

• 相続が発生し、相続税申告が必要か分からない
• 相続税の申告期限（相続開始から10か月以内）が迫っている
• 土地や不動産の評価方法を知りたい
• 遺産分割によって相続税がどれくらい変わるか確認したい
• 生前に贈与や相続税対策を進めたい

相続税には厳密な申告・納税の期限があり、期限を過ぎると延滞税などのペナルティが発生します。そのため、「とりあえず話を聞いてみる」というスタンスで早めに無料相談を利用しましょう。

相続税の無料先として、「国税局」「所轄税務署」「税理士会」「税理士事務所」などの選択肢があります。国税局や税務署は、書類の確認や一般的な税務の質問に答えてくれますが、基本的に節税対策の提案は行いません。

関東圏の無料相談会を実施している関東信越税理士会を調査しましたが、これまでに神奈川・横浜エリアで無料相談会が実施された形跡はありませんでした(※)。

そのため、横浜で相続税の節税対策を含めた具体的なアドバイスを受けたい場合は、税理士事務所の初回無料相談を利用するのが良いでしょう。

無料相談先を決めたら、相続税専門の相談窓口に問い合わせ、相談日時を予約しましょう。電話・Webフォーム・LINEなど、相談先によって問い合わせ方法は異なります。

無料相談は時間が設定されているケースがほとんどです。時間を有効に活用するためにも、以下の情報を大まかにまとめておきましょう。

• 不動産の価値（自宅、土地、賃貸物件など）
• 預貯金の残高
• 株式・有価証券の資産額
• 生命保険の受取金額
• 借入金（マイナスの財産）があるかどうか

金額は正確でなくても構いません。概算を把握しておくだけで、話し合いがスムーズになります。

• 配偶者・子・兄弟姉妹など、相続人の続柄
• 遺言書の有無
• 過去に行った生前贈与の有無

相続税額は相続人の人数や続柄によって異なります。すでに遺産分割の話し合いが進んでいる場合は、その概要をメモしておくと役立つでしょう。

生前の相続税対策の相談をするのか、相続税発生後の相談かによって、必要な書類は変わってきます。書類が揃わなくても無料相談自体は可能なので、手元にあるものから準備しましょう。

• 不動産の情報（登記簿謄本や固定資産税評価額の通知書など）
• 預貯金や株式、投資信託の概算額がわかる書類
• 認印（必要に応じて）

• 固定資産税評価額がわかる資料（市町村から届く不動産の通知書など）
• 不動産の権利書や登記簿謄本
• 被相続人の戸籍謄本（出生から死亡まで）と住民票の除票
• 相続人の戸籍謄本、相続関係説明図（手書きでもOK）
• 預貯金の通帳や残高証明
• 株式・投資信託などの有価証券関連の取引明細
• 生命保険・損害保険の証書
• 借用書や借入残高証明書（借金がある場合）
• 車検証（自動車がある場合）
• 遺言書や遺産分割協議書（作成済みの場合）

無料相談当日は、税理士が財産内容や相続人の状況をヒアリングし、相続税が必要かどうか、どのような手続きが必要かを詳しく説明してくれます。

相談できる時間や範囲は税理士事務所によって異なりますが、相続税の試算や節税策の提案まで行ってくれるところもあるようです。

無料相談後、正式に依頼したいと感じた場合は報酬や見積りを確認したうえで契約を結びましょう。相続税申告を依頼する場合、相続開始から10か月以内にすべての書類をそろえ、申告手続きを進める必要があります。

相続税の無料相談の流れを解説しましたが、ここで要点をもう一度おさらいしましょう。

• 資料がなくても相談は可能：概算でも専門家は大まかな方向性を示せます。
• 申告期限は10か月：期限超過で追加の税金や罰則が発生するため要注意。
• 生前対策は効果的：相続が発生する前に対策を立てておくと、後々の手続きがスムーズ。
• 専門家との相性や費用を確認：報酬体系や見積りを聞いたうえで依頼するかどうか判断しましょう。

相続税の申告・納税には期限があるため、相続が発生してから慌てるよりも、できる限り早い段階でプロの意見を取り入れるのがおすすめです。少しでも疑問や不安がある場合は、無料相談を上手に活用して必要な手続きを整理してみてください。