生前贈与による相続税の節税対策とは？

相続税を節税するための選択肢の一つである生前贈与。正しく活用すれば将来の相続税を抑えられますが、一歩間違えると税務署から否認され、多額の税金が課されるリスクも潜んでいます。
本記事では、生前贈与の3つのメリットと、法改正を含む注意すべきデメリットを解説します。ご自身の家庭において「贈与」と「相続」のどちらが有利か、判断の基準を明確にしていきましょう。

生前贈与とは、存命のうちに自身の財産を無償で他者に譲り渡すことです。
相続税対策として選ばれる理由は、主に以下の3つのメリットに集約されます。

最大のメリットは、将来の相続税の対象となる財産を計画的に圧縮できる点です。贈与税には、受贈者（もらう人）1人につき年間110万円の「基礎控除」が認められています。

• ポイント：毎年110万円以下 の範囲で長期間贈与を続ければ、税金を払わずに多額の資産を次世代へ移せます。
• 効果： 相続時の課税対象額が減るため、結果として相続税率の引き下げにもつながるでしょう。

相続は死亡によって発生するため、時期を選べません。しかし、贈与であればご自身の意思で「いつ」「誰に」渡すかを決定できます。

• 活用例： 子だけでなく、孫や子の配偶者など、法定相続人以外にも財産を分散できます。
• 利点： 孫に贈与すれば、相続を1代飛ばして効率的に資産を承継できるため、非常に効果的な節税となります。

財産を存命中に分けておくことは、親族間のトラブル、いわゆる「争族」の予防に直結します。

• 理由： 本人が元気なうちに直接手渡すことで、誰に何を渡したいかという「意思」を明確に伝えられるからです。
• 効果：感謝の言葉とともに財産を託すことで、受け取る側の納得感も高まり、死後の紛争リスクを大幅に低減できる でしょう。

メリットの多い生前贈与ですが、盲点も存在します。特に法改正や税務調査の視点は、必ず押さえておくべきポイントです。

最も多い失敗が「名義預金」です。これは、口座の名義は子供であっても、実際には親が通帳や印鑑を管理しており、子供が自由に使えない状態の預金を指します。

• リスク： 税務調査で名義預金と判定されると、せっかくの贈与が無効になり、親の財産として相続税が課されます。
• 注意：横浜の税務署による調査でも、預金原資や管理実態は厳しくチェックされる項目 ですので注意が必要です。

2024年の税制改正により、非常に重要なルール変更が行われました。

• 改正内容： 亡くなる前に行われた贈与を相続財産に加算する「持ち戻し期間」が、これまでの3年から「7年」へと延長されました。
• 影響： 亡くなる直前の「駆け込み贈与」は、節税としての意味をなさなくなります。より早期からの計画的なスタートが求められます。

不動産を贈与する場合、現金に比べて税率や手数料の負担が大きくなる傾向があります。

• 具体差： 相続時の登録免許税は0.4%ですが、贈与時は2%と5倍の開きがあります。さらに贈与では「不動産取得税」も課されます。
• 判断：横浜などの地価が高いエリアでは、諸経費だけで数百万円の差が出ること もあるため、慎重なシミュレーションが不可欠です。

特定の子供にだけ多額の贈与を行うと、他の兄弟の「遺留分（最低限守られる相続分）」を侵害する恐れがあります。

• リスク：< 死後、他の親族から「遺留分侵害額請求」として金銭を請求されるトラブルに発展しかねません。
• 対策： 法律用語が「遺留分減殺請求」から変更され、金銭での解決が基本となった点も踏まえ、公平性を欠かない配慮が必要です。

生前贈与を行うべきかどうかは、ご家庭の資産状況によって異なります。

• 資産額が大きい： 財産総額が相続税の基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人数）を大きく上回る場合。
• 収益性・将来性がある： 将来値上がりが確実な土地や、賃料収入を生む不動産などは、早めに贈与して将来の相続税増大を防ぐのが得策です。

• 基礎控除内である： そもそも相続税が発生しない範囲の財産であれば、贈与の手間やコストをかける必要はありません。
• 特例の活用： 「小規模宅地等の特例」を利用して、自宅の評価額を最大80%減額できる見込みがある場合、無理に贈与せず相続を待つ方が節税効果が高いこともあります。