公開日: |更新日:
「孫には毎年お金を渡しているが、相続のときに持ち戻されるのだろうか」「遺言で孫にも財産を残したいが、税金が増えると聞いた」――横浜で孫への生前贈与を考えるとき、こうした疑問を持つ方は多いのではないでしょうか。
孫への贈与は「7年ルール(生前贈与加算)の対象外」といわれることが多いものの、実際には孫がどのような形で財産を受け取るかによって、7年加算と相続税の2割加算の扱いが変わります。本記事では、国税庁の定義をもとに、孫の取得パターン別に7年加算と2割加算を整理したうえで、2027年(令和9年)1月以降の加算期間の変更、孫への贈与税の計算例、失敗しやすい注意点を解説します。
※本記事は2026年11月調査時点の税制・情報に基づいています。
生前贈与加算とは、相続開始前の一定期間内に受けた暦年課税の贈与を、相続税の課税価格に加算する仕組みです。誰が加算の対象になるかについて、国税庁は次のように定めています。
「相続等により財産を取得した人で、その相続等に係る被相続人から加算対象期間内に暦年課税に係る贈与によって財産を取得した人」が対象です。
つまり、「贈与を受けたかどうか」だけでなく、同じ人から相続や遺贈でも財産を取得したかどうかが、加算の分かれ目になります。
参照:国税庁タックスアンサー No.4161 贈与財産の加算と税額控除(暦年課税)(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4161.htm)
子が健在であれば、孫は通常、祖父母の相続人にはなりません。そのため、孫に贈与だけをして、遺言などでも財産を渡さない場合は、「相続等により財産を取得した人」に当たらず、その孫への贈与は7年加算の対象にならないのが原則です。
ただし、これは「孫が相続人でも受遺者でもない」ことが前提です。次の節で見るとおり、孫が代襲相続人になる場合や、遺贈を受ける場合、養子になっている場合には、扱いが変わります。
孫への贈与で見落とされやすいのが、7年加算と2割加算は別の制度だという点です。2割加算とは、相続や遺贈などで財産を取得した人が、被相続人の一親等の血族(代襲相続人となった孫を含みます)と配偶者以外の人である場合に、その人の相続税額に2割相当額が加算される制度です。たとえば、孫の相続税額が1,000万円であれば、2割加算でさらに200万円が加わります。
孫の取得パターン別に整理すると、次のようになります。
| 孫の財産の受け取り方 | 7年加算(生前贈与加算) | 相続税の2割加算 |
|---|---|---|
| ①贈与を受けただけ(相続・遺贈では財産を取得しない) | 対象外 | 該当しない(相続・遺贈・相続時精算課税による取得がないため) |
| ②代襲相続人になった(子が相続開始前に亡くなっているなど) | 対象(相続で財産を取得する人にあたる) | 対象外(代襲相続人となった孫は一親等の血族に含まれる) |
| ③遺言で財産を遺贈された | 対象(遺贈で財産を取得する人にあたる) | 対象(一親等の血族・配偶者以外にあたる) |
| ④祖父母の養子になっている(代襲相続人ではない) | 対象(相続人として財産を取得する人にあたる) | 対象(養子の孫は、代襲相続人となっている場合を除き対象) |
| ⑤相続時精算課税を選択して贈与を受けた | 暦年課税の7年加算ではなく、精算課税の仕組みで相続税の計算に含められる | 対象(相続時精算課税に係る贈与で財産を取得した人にあたる) |
この表のポイントは、「遺言で孫に財産を残す」と「生前に孫へ贈与する」では、2割加算の有無が変わることです。孫が遺贈で財産を取得すると、その孫への過去の暦年贈与は7年加算の対象になり、さらに相続税額には2割加算も付きます。一方、贈与だけで終えた場合は、いずれにも該当しません(①)。
なお、死亡保険金の受取人が孫になっている場合など、上の5つ以外のケースは、本記事では扱っていません。心当たりのある方は、税理士へご確認ください。
参照:国税庁タックスアンサー No.4161 贈与財産の加算と税額控除(暦年課税)(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4161.htm)
参照:国税庁タックスアンサー No.4157 相続税額の2割加算(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4157.htm)
参照:国税庁タックスアンサー No.4103 相続時精算課税の選択(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4103.htm)
生前贈与加算の対象期間は、2024年(令和6年)1月1日の贈与から延長が始まっており、相続開始日によって次のように決まります。
| 被相続人の相続開始日 | 加算対象期間 |
|---|---|
| 〜2026年(令和8年)12月31日 | 相続開始前3年以内 |
| 2027年(令和9年)1月1日〜2030年(令和12年)12月31日 | 2024年(令和6年)1月1日から死亡の日まで |
| 2031年(令和13年)1月1日〜 | 相続開始前7年以内 |
2027年から2030年までに相続が開始する場合、期間の起点は2024年1月1日で固定され、相続開始日が後になるほど期間が長くなります。たとえば2029年6月に相続が開始した場合は、2024年1月1日から死亡の日までの約5年半が対象です。
また、相続開始日が2027年(令和9年)1月2日以後の場合、延長された期間(相続開始前3年以内を除く部分)に受けた贈与は、その合計額から総額100万円までは相続税の課税価格に加算されません。
この期間延長は、あくまで「加算の対象になる人」への贈与に関するルールです。孫が前の節の①(贈与だけを受け取る立場)であれば、期間が延びても加算の対象にはなりません。一方、②〜④のように相続・遺贈で財産を取得する孫の場合は、延長された期間の贈与も加算の対象に含まれる点に注意が必要です。
参照:国税庁タックスアンサー No.4161 贈与財産の加算と税額控除(暦年課税)(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4161.htm)
7年加算の対象外であっても、贈与そのものには贈与税がかかります。暦年課税の贈与税は、その年の1月1日から12月31日までに受け取った財産の合計から、基礎控除額110万円を差し引いて計算します。祖父と祖母など複数の人から受け取った場合も、孫がその年にもらった財産の合計で計算する点に注意しましょう。
税率は、贈与を受けた年の1月1日時点で18歳以上の孫が、祖父母(直系尊属)から受け取った財産については、税率の低い「特例税率」が使えます。18歳未満の孫への贈与は「一般税率」で計算します。
基礎控除後の課税価格は、500万円−110万円=390万円です。
| 孫の年齢(贈与を受けた年の1月1日時点) | 適用される税率 | 贈与税額の計算 |
|---|---|---|
| 18歳以上 | 特例税率 | 390万円×15%−10万円=48.5万円 |
| 18歳未満 | 一般税率 | 390万円×20%−25万円=53万円 |
※贈与者が祖父1人で、その年に他の贈与がない場合の例です。実際の税額は、受け取った財産の種類や他の贈与の有無によって変わります。
参照:国税庁タックスアンサー No.4408 贈与税の計算と税率(暦年課税)(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4408.htm)
孫の名義で口座を作って入金していても、通帳や印鑑を祖父母が管理し、孫が自由に使えない状態では、名義は孫でも実質的には祖父母の財産とみなされる(名義預金と判断される)可能性があります。この場合、贈与は成立していないものとして、祖父母の相続財産に含まれるおそれがあります。贈与の事実を示すために、贈与のたびに記録を残し、孫(未成年の場合は親が孫のために)が管理する形を整えておきましょう。
前の節の早見表のとおり、遺言で孫に財産を残す(遺贈する)と、その孫への過去の暦年贈与が7年加算の対象になり、相続税額には2割加算も付くことになります。「贈与で渡してきたから対象外」と考えていても、遺言の内容次第で扱いが変わるため、贈与と遺言は一緒に設計することが大切です。
1年間に受け取った財産の合計が基礎控除額の110万円を超えた場合は、贈与税の申告が必要です。申告と納税の期間は、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までで、申告先は受贈者(孫)の住所地を所轄する税務署です。横浜市内では、住んでいる区によって所轄の税務署が分かれています。
参照:国税庁タックスアンサー No.4429 贈与税の申告と納税(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4429.htm)
孫への資金援助には、暦年課税のほかにも使える仕組みがあります。ただし、期限が近いものや廃止の動きがあるものもあるため、時期を確認しておきましょう。
| 仕組み | 現在の状況(2026年11月調査時点) |
|---|---|
| 教育資金の一括贈与 | 2026年(令和8年)3月31日で対象期間が終了し、同年4月1日以後の贈与には適用できない |
| 結婚・子育て資金の一括贈与 | 2027年(令和9年)3月31日までの贈与が対象。廃止が要望されている段階 |
| 住宅取得等資金の贈与 | 2026年(令和8年)12月31日までの贈与が対象 |
| 生活費・教育費の贈与 | 通常必要と認められる範囲で、必要な都度、直接これらに充てるものは贈与税がかからない |
参照:国税庁タックスアンサー No.4510 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4510.htm)
参照:国税庁タックスアンサー No.4511 直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4511.htm)
参照:国税庁タックスアンサー No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4508.htm)
参照:国税庁タックスアンサー No.4405 贈与税がかからない場合(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4405.htm)
孫への生前贈与は、「孫は対象外」と一括りにせず、孫がどの形で財産を受け取るのかを最初に整理することが大切です。贈与だけで終える場合と、遺言や養子縁組で財産を渡す場合とでは、7年加算と2割加算の扱いが変わります。
贈与と遺言をセットで考える:贈与を続けてきた孫に、遺言でも財産を残す場合は、7年加算と2割加算の対象になることを確認しておきましょう。
贈与の事実を残す:孫名義の口座を作る場合は、通帳や印鑑を孫(未成年の場合は親が孫のために)が管理する形にし、贈与の記録を残しておきましょう。
期限のある制度を確認する:住宅取得等資金は2026年12月31日、結婚・子育て資金は2027年3月31日が期限です。援助を予定している場合は、早めに時期を決めておきましょう。
年間の受取額を合計して確認する:祖父・祖母など複数の人からの贈与は、その年にもらった財産の合計で判断されます。110万円を超える場合は、翌年2月1日から3月15日までに申告が必要です。
孫の年齢で税率が変わることを知っておく:贈与を受けた年の1月1日時点で18歳以上かどうかで、特例税率か一般税率かが決まります。
受け取ったお金の使い道を決めておく:生活費や教育費として受け取った資金は、その費用の支払いに充てましょう。
孫への贈与は、家族の状況や財産全体によって有利・不利が変わります。ご家族の状況に照らしてどの方法で渡すのがよいか迷う場合は、横浜の相続税に詳しい税理士事務所へ相談することも一つの選択肢です。
| 参考費用 (※1) |
22万円 |
| 無料 相談 |
何度でも 可能 |
| 休日面談 対応 |
〇 |
| 夜間面談 対応 |
21時まで 対応可 |
※宅地建物取引士の資格を保有する税理士が在籍しており、かつ書面添付制度に対応している事務所の中から、無料相談にも応じてくれる事務所から選定。
※1:※資産5000万円以下の費用